自動車の事故が起きた状態で自分が被害者であっても、相手方が非をひとつも受諾しないという事は多くあります。意識的に起したのではなくちょっと気が抜けて乗っていた車をぶつけた場合などにそうした水掛け論につながってしまう危険性がありそうです。だからと言って、事故現場で自動車のみの損害片付けられて、何ヶ月か後に後遺症が出た際に、行った病院の参考になる診断書警察署に提出するというのは対処が遅れるとなるのはしょうがなくなります。そうであるならば自動車の事故の過失割合の認定にはどういう風な物差しが設定されているのでしょうか。しっかりと申しますと警察が決定するのは自動車での事故の責任が認識されるのはどちらのドライバーかという事であって、「過失割合」ということではありません。最終的に決められた責任者が警察署から知らされるケースは有り得ないです。ですので、「過失割合」は両者の調整の結果によって決められた、その事が賠償の算定の根拠になります。この場面で、両方が任意に加入する自動車保険に未加入の場合には、双方が真正面から交渉します。しかしながら、当然そういうやり方では、冷静さを失った押し問答になる危険性が高くなります。さらに、主張にギャップがあれば下手をすると、裁判に進みますが、長い年月と裁判費用甚大なロスは避ける事が出来ません。そのため多くの場合お互いの当人に付随する保険会社、このそれぞれの自動車の保険屋さんに話し合いを頼む手立てを使って、適切な割合を理性的に決めさせます。この際には、自動車保険の会社はそれまでに起こった車での事故の訴訟の結論から導き出された認められた基準、判断例等を参考に予想と相談を交えて過失の割合がどうなのかを導き出します。そうは言っても交通事故の場合では遭ったのか起こしたのかには関係なく最初に警察に電話するのが絶対です。その後で、自動車の保険の会社に連絡をして、これから先の協議を頼むのが手順になります。ちゃんとしたやり方さえ把握しておけば、双方の無益な交渉となる場合を回避できるに違いありません。